元検察官で自費診療の
法務スペシャリスト

医療訴訟から薬機法、医師法、医療広告まで医療法務のスペシャリスト

プロフィール

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士。東京大学理学部生物科学科卒。
ジョージワシントン大学客員研究員、東京地方検察庁特別捜査部検事、防衛省防衛監察本部統括監察官付、法務省刑事局付、大手外資系銀行コンプライアンス部門ヴァイスプレジデント等を経て現職。

齋藤健一郎弁護士のココがスゴイ!

薬機法、景品表示法、健康増進法などのコンプライアンス、広告規制対応をはじめとする医療に関する法務のスペシャリスト。検察出身の弁護士、齋藤先生の医師向け法務セミナーは、いつも定員オーバー。講演のあとは個別に質問したい医師が列をなし、セミナー会場がまさに「行列のできる法律相談」になっています。医療機関によって異なる医療サービスですが、その内容に応じた説明書・同意書のご提案、訴訟リスクを回避するためのスキーム作りのアドバイス、クレーマー対応の補助、クリニックスタッフの労務問題など自費診療に強い法律の専門家です。

セミナー情報

斉藤先生からのメッセージ

法的トラブルに巻き込まれると、医師の貴重な時間と労力、精神的な負担が大です。
法的トラブルは病気と同じです。早期発見、早期対処、できれば予防が大切です。
説明義務、応召義務、様々な判例等、ちかごろの患者様はインターネットでいろいろな知識を仕入れています。法律や判例等を盾に不当な主張をしてくる患者様には、ノウハウを持つ弁護士に相談して適切に対応する、これが重要です。
また、医療機関のウェブサイトについて、今後、ますます規制が厳格化される予定です。医院HPの表記について法に抵触していないか、弁護士に確認すれば安心です。
そのほかにも、従業員との労務トラブル、不動産の賃貸借トラブル等、どんな問題でも全力で先生をサポートいたします。

斉藤先生の回答

同意書・説明書に署名をしたにも関わらず、読んでいない、聞いていないという患者さんがいます。
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治療後に「こんなに腫れるとは説明されなかった。これでは仕事に行けない。休むので休業分を補償してくれ」というクレームがきました。
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退職させたい従業員がいるのですが。
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クリニックを誹謗中傷する書き込みがインターネットの掲示板にあるのですが。
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齋藤 健一郎
Saito Kenichiro

渥美坂井法律事務所
・外国法共同事業
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